1971-12-22 第67回国会 参議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
当時、それでもそれがどういうものか通りまして、遺族扶助料を総理府の南方連絡事務局の窓口を通して、そうして沖繩の遺族にこれをお流ししたことがございます。
当時、それでもそれがどういうものか通りまして、遺族扶助料を総理府の南方連絡事務局の窓口を通して、そうして沖繩の遺族にこれをお流ししたことがございます。
大蔵省主計局長なるものが公文書をもって南方連絡事務局を通じて琉球政府の行政主席に答えたものについては、少なくとも責任がある回答でなければならぬのであります。あなた方はそれでは行政主席をだましていろいろなことをやらせようとしたのですか。事は重大ですから、その点についての見解を明らかにしてもらいたい。
○相澤政府委員 当時主計局長から南方連絡事務局長あてに出しました文書におきまして、平和条約第十九条（ａ）項が沖繩における対米請求権につきましては適用がないかのような見解を述べておりますことにつきましては、私は、現在におきましてはこれは間違っているというふうに思っております。
当時の琉球政府の行政主席から南方連絡事務局を通じて照会があった。私は総理府のあなたのほうにもその原文その他を調べてもらおうと思ったけれども、それは十年以上たっておるから何か見当たらぬというような話でありました。私は事実ここに資料を持っておるしするから、あなたのほうから資料はちょうだいをいたしましたけれども、渡ったか渡らなかったかの問題は、いまここで議論をしてもしかたがないことです。
「沖繩白書」というもの——日弁連の調査団が発表したもので、「法律時報」の四十三年三月二十日発行と書いてありますが、これを要約してみますと、昭和三十二年八月二十三日付で大蔵省主計局長は琉球政府行政主席からの照会に関し、総理府南方連絡事務局長に文書を送って、その中で、平和条約十九条（ａ）項は沖繩に適用されない、そして、それは文理上からいっても、条理の上からいっても、論理の上からいっても、立法の趣旨からいっても
それから次にお伺いしたいのは、南方連絡事務ですね、あっちの。あれの一体何というか、権限というか、仕事の範囲というのはどれくらい、どういうことなんですか。
しかも、この人権じゅうりん問題等に起こっておるいろいろな事例から見ますというと、やはり軍の支配、特に軍が、アメリカ人が犯しました犯罪に対しましてこちらが泣き寝入りの状態、つまり、切り捨てごめんの状態だということは、私は、これは単に南方連絡事務局の事務的段階でもって処理できる問題でもないし、また、日米協議委員会等でその根本的な解決を行なえる問題でもない。
○佐藤内閣総理大臣 ただいま沖繩、琉球問題は、総理府総務長官のところで南方連絡事務局はじめ所管しております。この機関で現状においては十分だ、私はかように思いますので、ただいまお尋ねになりましたように、総合委員会を設けるとか、そういうところは、いま考えておりません。
軍人、軍属関係につきましてはそういったものは該当いたしておりませんので、そういう御連絡を受けたわけでございますが、一応南方連絡事務局等にも御連絡申し上げまして、一般邦人ではないだろうかということでございましたが、その後、そういった関係につきまして確かな情報はまだまいっておりませんのですが、それにかかわりませず、いろいろそういった向こうの戦没者の遺骨その他につきまして非常に御熱心な御協力をいただいておる
で実をあげていきたいということで、特別地域連絡局を通じましてその措置を講じておりますが、この措置をいたしますにつきましても、沖繩の米民政府等の了解も得なければなりませんが、これらの了解が昨月中に完了いたしまして、先ほどのように現在調査班が二班に分かれて現地に出向いておりまして、現地で健康診断等を実施中でございますから、その結果、もしいわゆる認定疾患というような患者が出てまいりますと、この患者を南方連絡事務局
それから二十七年に南方連絡事務局設置法が提出され、国会で議決を得まして、その結果として予備費を使用するに至った、こういうような例はそのほかにもいろいろございます。
御承知のように、過去においても、たとえば総理府に、内局的なものでございましたら、南方連絡事務局というものを八条の関係で作ったこともございます。あるいは今通産省にございます工業技術院、あるいは大蔵省におきます造幣局、印刷局、これは外部に対して、そういう行政事務をやることはほとんどございませんが、若干ないわけではございません。そういうものもあるわけでございます。
○国務大臣（小坂善太郎君） この機構につきましては、国内的にはわがほうでは南方連絡事務局が総理府の所管のもとにあります。そちらのほうの政府委員から御答弁させます。
このほかに沖繩郵政庁への手数料として諸謝金という形で百五十万円をつける、こういうようなことで、予算的に一応郵政省並びに大蔵省のお話し合いもつきまして、予算を組んで今日それを実行するために、総理府の南方連絡事務局を通して最終の話し合いを進めておるという次第になっておるわけでございます。
防衛庁から二人の試験官が那覇に出張して、南方連絡事務局の協力を得て、一般に呼びかけ、志願者百人のうちから三十人を採用して、うち一名は防衛大学に入った、試験もやったし、身体検査もやった、こういう状態で、この点は間違いございませんね。人事局長でいいです。
人数につきましては、多少違いがあるかと思いますが、試験を施行いたしましたのは、防衛庁が——当時防衛庁でこざいませんが、南方連絡事務局に委託をいたしまして、こちらの係官も出張して、試験を施行したわけでございますが、これにつきましては、現地の米軍政府並びに琉球政府の同意を得てやりましたことは、御承知の通りであります。
現在事実上沖繩にある南方連絡事務局がいろいろあすこで事実的な連絡事務をやっております、それに類するもので、これは別に第三条云々の問題、いわゆる施政権を日本政府が向こうに断わりなしに行使したという問題とは違うと思います。
○西村国務大臣 自衛隊に関する分をはっきり申し上げておきますが、先ほどお問い合わせがありました自衛官が参りましたのは、総理府南方連絡事務局発行の公用身分証明書を携行して参っております。また自衛隊の隊として参っておるのじゃございません。自衛官として研究するために参っております。これはアメリカに参る場合におきましても、同じような状態は起こるわけであります。
それ以上に昭和二十八年でございましたか、沖繩で南方連絡事務局ですか、それを通じ、向こうの琉球政府あるいは米軍の代表機関、それらの了解のもとに募集をやって応募を受けたことがあります。
そのときにおられました南方連絡事務局長ですか、この方がおっしゃいますのには、外務省の方とよく相談してみないと、話が進んでいるはずだからあまりアメリカを刺激してはいけないというようなまことにおかしな答弁を私は受けております。
その後も、昨年の行政審議会の答申におきましても、建設省までという案ではございませんが、国土開発であるとか、離島振興であるとか、南方連絡事務局であるとか、首都圏整備であるとか、いろいろなものを統合したものを作れという答申が出ておる。
それからかって二十四国会に提案されました内政省案では自治庁、建設省、それから首都圏整備委員会、南方連絡事務局というようなものを総合しておる案であります。
たとえば前に総理府設置法におきまして、付属機関で南方連絡事務局という名前を使ったことがございます。局というのは、本省の内部部局に使う場合が多いと思いますから、異例といえば異例ではございますが、といって、法律で規定するわけでありますから、絶対に国家行政組織法の法意に反するというまでのこともないのではないかと思うのであります。
局ということを申し上げましたが、南方連絡事務局という先例があるということですが、これはやはりどっちかといえば異例のような措置で、あまり奨励すべきかどうかというと、ややちゅうちょせられる方ではないかと存ずる次第であります。
首都圏整備委員会、あるいは南方連絡事務局でありますか、これらを総合いたしました相当大規模の機構改革であります。しかして、今回の機構改革は、第四次の行政審議会の答申に基づくものでありまして、御承知の通り、先ほど申しました、地方自治の発展をはかり、そうして、中央機構を整備して、強化していかなければならぬ。主として地方自治の発展というところに思いをいたして提案したのでございます。
○林説明員 今までに告示いたしました事項につきましては、私どもは、総理府にございますいわゆる特別地域連絡局といいますか、もと外務省にございました南方連絡事務局でございますか、そちらから連絡を受けまして、その連絡により告示をいたしております。その他の役所に対する連絡は、そちらからとられるならばとられておるはずだと思います。
それらの処置の問題につきましては、内閣の方において、南方連絡事務局の調査その他によりまして外交折衝すべきものは私ども折衝して参りたいと思っております。 なお、ただいま藤田議員の御質問の趣旨というものは、根本の沖縄問題について社会党も一つ政策を掲げている、従って、そういう問題についても十分今後留意したらどうだというお話のように存じております。
また、沖縄の問題につきましては、ただいま南方連絡事務同等が中心になりまして、いろいろ実情調査なり、その後の措置等について見舞等をいたしておりますが、報告を受けました後に、私どもこれに対処して参りたい、かように考えております。（拍手） 〔藤田進君発言の許可を求む〕